三浦市議会 2019-03-12 平成31年度予算審査特別委員会（ 3月12日）
○小林直樹副委員長 それは、維持期に入ると、もちろん診療報酬、単価が減るということになるかと思うんですけれど、経営的には、やっぱり減っちゃうと人件費だとか経費だとかというところでは採算はとれなくなっちゃうんですか。 ○佐藤安志病院事務局長 １月で実施する回数、単位数が減るだけでありまして、単価は同じでございます。
○小林直樹副委員長 それは、維持期に入ると、もちろん診療報酬、単価が減るということになるかと思うんですけれど、経営的には、やっぱり減っちゃうと人件費だとか経費だとかというところでは採算はとれなくなっちゃうんですか。 ○佐藤安志病院事務局長 １月で実施する回数、単位数が減るだけでありまして、単価は同じでございます。
それによって診療報酬単価も規定されています。人数が減って７対１基準を満たすことができなくなれば、当然、患者サービスの低下もしますし、診療報酬単価も下がっていくことになるわけです。 人で成り立っている職場において、私は安易に職員数を減らすべきではないと考えますが、どうでしょうか。
そうすると、例えば平成２９年廃止予定とはなっているけれども、その間療養病床を多角的にとらえて、そのようなところにこのようなシステムを組み込むような努力をするのかとか、さりとて療養病床の増設といっても、現状の中で医療診療報酬単価の比較で見ても、なかなか汲み上げてくれる医療機関は少ないと。そういうところで今受けてもらっているような病院にさらに協力を仰いでいく考えですか。
診療報酬単価が急性期医療に比較して低額となる現行制度では、一般病床から療養病床へ転換する民間病院を誘導すること自体が期待できないわけです。
そして、達成状況に応じて、保険者には後期高齢者支援金増額のペナルティーが課され、都道府県単位では医療費適正化計画のもと、診療報酬単価の見直しも行われる予定とのことです。 県保険医協会のことし７月現在の調査では、県下市町村国保の特定健診平均受診率は26.1％、約８割の自治体が目標受診率に届いておらず、受診率が目標の半分にも届いていなかったところもあるということです。
委員会では委員から、後期高齢者医療制度の導入に伴う各診療報酬単価の変更状況について質疑があり、理事者から、包括診療報酬単価の導入が一部あるが、従前の老人保健診療報酬単価と一般診療報酬単価が変更なく各診療報酬単価に反映されているとの答弁がありました。
点数につきましては、従前から老人保健の診療報酬単価と一般の方の診療報酬単価の相違はございましたので、その部分につきましても、従前の点数単価の違いをそのまま後期高齢者のほうに移らさせたりと考えております。 ◆石田和子 委員 包括定額制だと思うんですが、その辺のことをちょっと説明していただけますか。
まず、インフルエンザの関係でございますが、個々の単価につきましては、それぞれの診療機関において、診療報酬単価に基づいて請求されておると思います。
病院に行けば、御高齢だからと診療報酬単価を下げて差別するという、いまだかつてない高齢者に対する最悪の強硬策です。長生きしては罪のようなこの制度に対し、福祉の分野でありながら国の施策でどんどん社会保障という位置づけが危うくされている感がぬぐえません。 そこで、社会保障とは本来どうあるべきか、今の流れを市長はどう見ておられるのかお伺いしたいと思います。
また、この件につきましては、妊婦健康診査の公費負担の支払い方法につきましては、保険適用の診療報酬単価を使用して積算をし、神奈川県内の産婦人科医療を統括する神奈川県産科婦人科医会と妊婦健康診査契約を行っています。県内の産婦人科医療機関すべてが実施機関となる。健診費用は、窓口で受診者が支払うことはありません。全額費用負担が公費負担となります。
これにつきましては、各種検診の診療報酬単価の減額が１つあります。それともう１点は、やはり委員御指摘のとおり自己負担を上げさせていただきました。診療報酬の単価の減額につきましては、今まで単価が12円50銭だったものを11円50銭に下げて、それで基本健康診査、がん検診、歯周疾患等を計算させていただきました。
次に、市民サービスの転換の観点ございますが、市単独事業の見直しといたしまして、老人医療費助成制度を平成18年８月に廃止を予定すること、老人保健事業に係る基本健康審査などの医師への診療報酬単価の引き下げなどにより、１億800万円の減となっております。
事業収支におきましては診療報酬単価の抑制など病院を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、平成７年度から連続で黒字経営を維持することができました。今後とも全職員協力、理解のもと、一層の運営努力を続けてまいりたいと存じます。 それでは、決算書の114、115ページ、決算報告書から御説明いたします。
その具体策といたしましては、94％以上の病床利用率の達成、医療機器の高度活用などの既存の病院資源の有効活用の推進と、急性期入院加算を受けるなどの診療報酬単価のアップを目指すことが必要と考えております。
低下が見込まれる状況，及び本年の２月に神奈川県が確定した医療計画で南部医療圏の必要ベッド数は約1,000床近くもオーバーすると言われているところに，既に建設に着手している新港湾病院については開院当初の10年間では一般財源からの繰り入れが60億円を超えるような年度があり，また，企業債償還の30年間に本市からの繰り入れは約1,200億円にも上ることが考えられ，なおかつ計画当初に比べ収入予測に使った診療報酬単価
質疑、レセプトの診療報酬単価の減であるが、審査手数料はもっと安くできないのか。また、国保団体連合会に委託せざるを得ないのか。答弁、連合会が審査手数料を値下げしたため補正減をした。現在のところ、レセプトの審査業務は各市とも連合会に委託している。 質疑、医療費が高くて払えないという相談を受けるが、高額療養費の委任払い制度の周知はしているのか。答弁、広報に記載し周知している。
◆（二見委員） レセプトの診療報酬単価が減であるが、実際のレセプトの計算はどのようにしているのか。ソフトのいいのがあればもっと安くなると思うが、どうか。 ◎保険年金課長 連合会がレセプト１件当たり審査手数料を算出しており、前年に対して１件10円値下げがあったので、補正減をした。 ◆（二見委員） 連合会はどういうものか。 ◎保険年金課長 国保団体連合会は各県に１つ設置されている。
２目予防費の細目02各種予防接種費は、診療報酬単価が確定したこと等による不用額の減額でございます。 28ページに移りまして、２項２目塵芥処理費の細目01説明04資源ごみ収集費は、補助金の執行残、説明05収集車購入費は、車両購入費の入札残の減額でございます。細目02説明01から09は、委託料及び工事請負費の入札残と、需用費及び使用料の執行残の減額。
また、「診療報酬単価が引き上げられる反面、薬価基準の引き下げがあり、１．２％のマイナス要素があるため、総体的には２，５００万円程度の減収となると推計している」という説明もなされております。